経営統合を目指してきた、ふくおかフィナンシャルグループ（FG、福岡市）と十八銀行（長崎市）は、公正取引委員会から経営統合の承認が得られていないことから、2017年7月25日、時期を明示しないで統合を再延期すると発表した。ふくおかFG、十八銀行はそれぞれ、同日開いた取締役会で決めた。公取委の審査、完了せずふくおかFGと十八銀行は当初、2017年4月1日の経営統合（株式交換の効力発生日）を、また18年4月1日には、ふくおかFGの傘下にある親和銀行（長崎県佐世保市）と十八銀行との合併を予定していた。それをそれぞれ半年後ろにずらし、17年10月1日を株式交換の効力発生日、2018年10月を合併日に延期。今回、さらに無期延期とした。一方、公正取引委員会は、仮に親和銀行と十八銀行が合併すると、長崎県内での貸し出しシェア率が7割と高くなり、独占禁止法に抵触する恐れがあるため、慎重に審査を重ねてきた。再延期の理由は、その審査が完了していないため。今後の経営統合のスケジュールについて、両行は「確定次第、速やかにお知らせいたします」としている。
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