大塚家具の2017年12月期（通期）の純損益が63億2000万円の赤字になる見通しを、2017年7月28日に発表した。前回予想の3億6700万円の黒字から一転した。赤字は2年連続で、赤字幅は過去最大となる。通期の業績予想の売上高を、従来予想の530億1900万円から428億1600万円に、また営業損益を5億円の黒字から43億8300円の赤字に下方修正した。大型店不振で下方修正、17年12月期予想大塚家具は17年12月期4～6月期（第2四半期）に、固定資産の減損損失として9億6200万円、店舗面積の縮小などの「事業構造改善引当金」として19億4800万円の特別損失を計上すると発表。それに伴い、通期の業績を下方修正した。新築などをきっかけに家具をまとめ買いする需要が大きい都市近郊の大型店を中心に、来店客数や成約件数が伸び悩んでいるため、全国6か店の面積縮小や物流センター統合などで経営の効率化を進める。大塚家具は、創業者の大塚勝久前会長と娘の久美子社長の経営方針をめぐる対立でイメージが悪化。結果的に勝久氏が会長を退き、久美子社長が経営権を握ったものの、客離れが響き、業績の立て直しが遅れている。
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