ふるさと納税の浸透に伴い、東京都や埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県の2016年の住民税控除額が846億円と、前年と比べて170億円増加したことがわかった。総務省が「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」を、2017年7月28日に発表。ふるさと納税による控除額が大きいと、それだけ住んでいる自治体の住民税が減る。都市部の「減収」の大きさが改めて浮き彫りになった。東京・千代田区の減収、2015年の10倍に膨らむふるさと納税に伴う住民税の控除額は、2015年は1都3県で676億円。それが16年は846億円に増加した。J‐CASTニュースの7月31日の取材に、総務省は「ふるさと納税が浸透したため」と説明した。都県別にみると、東京都が前年比80億円増加の466億円、神奈川県は84億円増の187億円、千葉県では45億円増の97億円、埼玉県は42億円増の94億円だった。市区町村別では、東京都内で最も住民税の控除額が大きかったのが千代田区で28億円増の31億円だった。神奈川県では、横浜市で25億円増の56億円。千葉県では千葉市で6億円増の10億円。埼玉県では、さいたま市で8億円増の16億円だった。
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