日本経済団体連合会は2017年8月2日、2017年夏季の大手企業の賞与・一時金を合わせたボーナスの最終集計結果を公表した。製造・非製造業合わせた平均は、前年比2.98%減の87万8172円だった。製造業ではベアを優先させた業種別では、商業が前年比12.75%増、食品が4.79%増、非鉄・金属は4.15%増となり、大きく増加した。商業では2016年夏季が22.20%減と大きくマイナスだったのが、今年は元に戻ったことによる反動の面が大きい。食品や非鉄金属では業績がよかったことが考えられる。一方、大きく減少したのは、主に製造業で、自動車が6.53%減、電機が4.60%減、ゴムが4.00%減となった。業界別では、製造業は前年比4.89%減、非製造業では5.92%増。製造業では、労働組合が今年の春闘でベースアップ（定額上昇）の要求を優先した代わりに、ボーナスの要求金額水準を下げたことが背景にある。また、非製造業では人手不足の問題を抱える建設業を今年から集計の対象としたことから大きく増加した。今回の結果に、8月3日のJ-CASTニュースの取材で経団連広報部は「全体的には増減率で減少したが、金額では2014年から現在までの5年間、80万円後半を維持しており、引き続き高いとみている」と話した。
記事に戻る