街角の景気実感を示す内閣府の「景気ウォッチャー調査」によると、2017年7月の現状判断DI（季節調整値）は、前月と比べて0.3ポイント低下して49.7となった。8月8日に発表。企業動向関連、雇用関連のDIが低下したことで、4か月ぶりに低下した。内閣府は基調判断を、「持ち直しが続いている。先行きについては、人手不足に対する懸念もある一方、引き続き設備投資などへの期待がみられる」としている。前月から据え置いた。サービス関連好調景気ウォッチャー調査を部門別にみると、家計動向関連DIは、小売りや飲食、住宅関連などが低下したものの、携帯電話販売などが好調でサービス関連が上昇したことから、全体としては横ばいとなった。企業動向関連DIは、製造・非製造ともに悪化。前月比1.4ポイント低下した。また、雇用関連DIも低下した。企業動向では、とくに非製造業でトラックドライバーなどの人手不足が大きく響いている。2～3か月先の景気の先行き判断DI（季節調整済）は、前月比0.2ポイント低下の50.3となった。雇用関連のDIが上昇したものの、家計動向関連と企業動向関連のDIが低下した。J‐CASTニュースの8月9日の取材に、内閣府は「人が採用しにくいことと、7月に起きた九州豪雨といった天候の変化が全体に影響している」と話した。なお調査は、7月25～31日に、約2050人に街角の景況感や見通しを聞いた。
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