東芝が2017年3月期連結決算を、3か月ほど遅れて8月10日に正式発表した。最終利益は、米原子力事業の巨額損失などで9656億円の赤字を計上。国内製造業で過去最大級の規模とされる。あわせて、監査法人のPwCあらたが有価証券報告書について、米原子力事業の損失評価を除き、決算は「重要な点において適正に表示しているものと認める」として「限定付き適正」を表明したことを受けて、東芝は金融庁に有価証券報告書を提出した。半導体メモリー事業の売却先 日米韓連合、台湾・鴻海？東芝とPwCあらたは、米原子力事業での巨額損失を把握した時期をめぐって意見が対立。決算発表が遅れていた。8月10日の記者会見で、東芝の綱川智社長は「決算が正常化したことで、課題のひとつが解決した」と述べた。また、経営再建のため、売却が決まっている半導体メモリー事業について、その売却先として「産業革新機構（など日米韓連合）以外とも並行して交渉している」と話した。米ウエスタンデジタル（WD）を含む、政府主導の日米韓連合や台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が選択肢にあがっていることを明かした。2017年3月期の連結決算は、売上高が4兆8708億円、営業利益が2255億円、最終損益が9657億円の赤字だった。あわせて発表した17年4～6月期の連結決算は、売上高が前年同期と比べて8.2％増の1兆1436億円、営業損益が5.9倍増の966億円の黒字で、第1四半期としては過去最高を記録した。純損益は36.9％減の503億円の黒字だった。スマートフォン需要の高まりなどで、主力のストレージ＆デバイスソリューションが好調だった。東芝株、上場廃止なお懸念 東証、9月以降に判断一方、東芝が2017年3月期決算の有価証券報告書を提出、決算を発表したことで、東芝株がすぐに上場廃止になる最悪の事態は回避された。しかし、東芝は17年3月末時点で5800億円超の債務超過に陥っており、18年3月末までに解消できない場合は上場廃止となる。今のところ、半導体メモリー事業の売却先の選定が難航。債務超過を解消するめどは立っておらず、懸念が残る。加えて、東京証券取引所が継続審査している東芝の過去の不正会計などに関する内部管理の課題がある。2015年に発覚した不正会計を受けて、東芝株は15年9月に内部管理に問題がある「特設注意市場銘柄」に指定された。16年12月に発覚した米原発事業の巨額損失問題を含め、内部管理に改善が見込めない、内部管理に関する監査意見が「不適正」と判断されれば、上場維持はさらに厳しい状況に追い込まれる。東証は、9月以降に上場廃止の是非を慎重に判断する。
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