2016年度の上場小売・外食業277社の年間給与の平均は503万6000円で、4年連続で前年度を上回ったことが、東京商工リサーチの調べでわかった。2017年8月22日に発表した。2015年度から4万7000円（0.9％）増えて、10年度に調査を開始して以来、初めて500万円を突破した。ただ、上場企業3044社の平均給与は609万8000円で、他業界とは100万円を超える開きがある。同社は「小売・外食業の企業間格差も大きいようだ」という。給与水準「500万円未満」の企業が最多上場小売・外食業277社のうち、2016年度の平均給与が「増加」した企業は182社で、前年度から13社増えた。構成比で65.7％を占めた。一方、減少は91社（構成比32.8％）、横バイは4社（1.4％）だった。平均給与が前年度より増えた企業が多く、人手不足が続くなか、小売・外食業界では待遇改善に動いている。金額別でみると、最も多いのは「500万円未満」の企業で157社（構成比56.6%）を占めた。次いで、500万円以上600万円未満が74社（同26.7％）、600万円以上700万円未満が25社（同9.0％）だった。東京商工リサーチは、「500万円未満、500万円以上600万円未満のレンジは2015年度に比べて企業数が減っており、賃金の引き上げが着実に進んでいることがわかった」という。また、業態別でみると、トップはコンビニエンスストアの571万4000円で、15年度より11万6000円（2.0％）増えた。百貨店の570万2000円（前年度比0.3％減）、ドラッグストア・調剤薬局の525万3000円（同4.1％増）と続く。一方、最も低かったのは家電販売の470万7000円（同2.0％減）だった。
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