「仕事に強いストレスを感じている」労働者が59.5％にのぼることが、厚生労働省が2017年9月7日に発表した「2016年労働安全衛生調査」でわかった。前回調査（2015年）の55.7％から微増した。労働者のストレスの原因のひとつには、人手不足による1人あたりの業務負荷が高まっていることが考えられる。受動喫煙への悩みもストレスの原因は、「仕事の質・量」が53.％と最も多かった。「仕事の失敗、責任の発生など」が38.5％、セクハラ・パワハラを含む「対人関係」が30.5％と続く。その一方で、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は56.6％と、2015年の調査から3.1ポイント減少した。労働者50人以上の事業所では8割を超えていたが、30～49人は62.5％、10～29人は48.3％と、規模の小さな事業所ほど実施率が低かった。メンタルヘルス対策を実施している事業所のうち、調査票などを用いてストレスチェックを行った事業所は62.3％だった。また、受動喫煙の実態について調査したところ、職場での受動喫煙がある労働者が34.7％で、そのうち37.1％が不快に感じることや体調が悪くなることがあると答えた。なお、調査は2016年10月末時点。無作為に抽出した約1万4000事業所と約1万8000人の労働者が対象。9564の事業所と労働者1万109人から回答を得た。
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