中国での人件費や製造コストの高騰や品質・販売管理などのコストの増加や、労使問題や反日問題になどの「チャイナリスク」に関連する倒産件数は、2017年8月に前年同月と比べて40%減の、わずか3件だった。東京商工リサーチが9月8日に発表した。倒産件数は4か月連続で前年同月を下回っており、2016年12月以降、9か月連続で1ケタが続いている。負債総額は4か月ぶりに前年同月を上回る「チャイナリスク」倒産は、2017年1月から8月までの累計で、倒産件数が前年同期比53.4%減の34件、負債総額は46.4%減の288億7500万円だった。前年同期と比べて、ほぼ半減しており、東京商工リサーチは「チャイナリスク関連倒産は小康状態が続いている」と分析した。ただ、8月の倒産件数は減少したものの、負債総額は前年同月比680.3%増の96億6800万円で、16年4月以来、4か月ぶりに前年同月を上回った。8月最大の倒産規模で、負債総額を押し上げたのは89億9800万円を抱えて28日に倒産したATT。スマートフォン用フィルム開発の資金繰りのために中国の協力者が経営する企業を活用して、大がかりな循環取引を実施していた。納入先が中国であったために確認が遅れ、複数の企業が循環取引に巻き込まれたという。また、倒産には集計されないが、事業停止や破産準備中といった実質破たんは、前年同月と同じく1件だった。
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