2017年7月から9月期の大企業の景況感を示す指数（BSI）は、プラス5.1と2期ぶりにプラスに転じた。法人企業景気予測調査を、内閣府と財務省が2017年9月13日にそれぞれ発表した。前回調査の4～6月期はマイナス2.0だった。自動車向けやスマートフォン向けの電子部品の受注が好調だったことや、住宅やオフィスなどの建築需要が増えたこと、またサービス業では宿泊業などで来客数が増えたことがプラスの要因となった。「緩やかな回復基調続く」大企業のうち、製造業はプラス9.4で、前回調査（4～6月期）のマイナス2.9から大幅に改善。また、非製造業はプラス2.9%で、前回のマイナス1.6から改善した。先行きについては、10月から12月期がプラス7.5、2018年1月から3月期がプラス5.6と好転を見込んでいる。内閣府は、J‐CASTニュースの9月14日の取材に、「緩やかな回復基調が続いている」とした。なお、企業景況判断指数は、企業の「自社の景気が上向いたと感じるか」の問いに、前期（3か月）と比べて、「上向いた」（上昇）と答えた企業と「下がった」（下降）と答えた企業の割合の差から算出する。
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