金融庁は2017年9月28日、外国為替証拠金取引（FX）の証拠金倍率（レバレッジ）を見直す可能性があることをJ-CASTニュースの取材に対して明らかにした。同日付の日本経済新聞は、レバレッジを現行の最大25倍から10倍程度に引き下げる案があると報じていた。金融庁は、「決まったことがあるわけではありません」としたうえで、「（レバレッジ規制の）見直しは随時考えており、市場動向などを注視していることは間違いありません」と話した。レバレッジ「25倍」導入時は、取引量が減ったFXのレバレッジは現行で最大25倍まで。当初は上限が設定されていなかったため、個人投資家などが高い倍率をかけて取引した結果、外国為替相場が急変した際に想定を超える損失を抱えるケースが少なくなかった。現行の制限は2011年8月に導入されたが、倍率の変更はそれ以降で初めて。たとえば、25倍のレバレッジをかけると、4万円の証拠金で100万円まで取引できるが、これが10倍に引き下げられると、4万円の証拠金で40万円までの取引になる。レバレッジ規制の見直しで、投資家保護を強化し、より健全な取引市場づくりを目指す。ただ、FX業界としては「悩ましい」。もともと、FXは少額投資で大きく利益が獲れるのが売り。25倍に規制されたときにも、一部の個人投資家が取引から離れて取引量が落ちた経緯がある。市場の健全化で、どれだけのFX初心者が呼び込めるかが問われる。取引所取引FXの「くりっく365」を取り扱っている東京金融取引所は、「（金融庁からは）何も聞いていません」としたうえで、「（規制強化で）ある程度は取引量が落ちる要因になりかねないことはあります」と、慎重な姿勢をみせた。その半面、「健全な市場育成やリスク管理の適正化に通じることはプラスです」という。また、現在25倍のレバレッジをかけて取引しているFX投資家について、東京金融取引所は「それほど多くはありません」と話している。
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