宅配便大手のヤマトホールディングス（HD）は、2019年度までに夜間配達専門のドライバーを約1万人雇用する。長時間労働が常態化した宅配現場の負担を軽減するのが狙い。正社員の残業時間を半減させるなど、抜本的な「働き方改革」を進める。「自宅以外での荷物受取比率を引き上げる」ヤマトHDは2019年度終了時点までに、夜間配達に特化したドライバーを約1万人確保するネットワークを構築する。街中で荷物を受け取れるオープン型宅配ロッカー（PUDO）を増設。受け取り可能なコンビニエンスストアも増やす。2017年9月28日に発表した19年度末までの中期経営計画で、こうした「働き方改革」を明らかにした。ヤマトHDの広報担当者は、2017年9月29日のJ‐CASTニュースの取材に、「自宅以外での荷物受取比率を、19年度終了時点までに10％に引き上げる。現在は数％にとどまっている」と話した。3年間で「働き方改革」に1000億円の費用を投じるという。ヤマトのドライバーはこれまで、集荷と配達、営業など全業務を1人で担っていた。しかし配達量は、ネット通販の拡大や人手不足で増える一方だ。夜間配達専門のドライバーに分担し、浮いた人員を他の業務に当たらせる算段を描いている。正社員の残業時間は半減、パートは大幅に抑制させる。労働時間や休日、給与体系を選択できる制度も設ける。なお、中期経営計画では2019年度の連結営業収益を1兆6700億円（16年度実績1兆4688億円）、営業利益を720億円（同348億円）にするとしている。
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