東京都議会で都民ファーストの会と公明党、民進党が共同で提出している「子どもを受動喫煙から守る条例案」が2017年10月5日の本会議で、賛成多数で可決、成立した。家庭で子どもと同じ部屋で喫煙しないことや飲食店などでの分煙を徹底させるなど、家庭内での受動喫煙の防止を定めた。2018年4月の施行で、国に先行して受動喫煙対策に取り組む。罰則規定はない東京都の条例は、「子どもが自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」と明記。各家庭の保護者に対して、家庭で子どもと同じ部屋で喫煙しないことや車内での喫煙防止、公園や学校周辺の路上喫煙の防止、また受動喫煙の対策を講じていない飲食店や施設に子どもを立ち入らせないことなどを定めた。いずれも努力義務で、罰則規定はない。厚生労働省の「2016年国民健康・栄養調査」（2017年9月21日発表）によると、習慣的に喫煙している人の割合は18.3％で、過去最低の2015年と比べて0.1ポイント増えた。タバコを吸わない人が受動喫煙を経験した場所をみると、飲食店が42.2％（2015年と比べて0.8ポイント増）と最多で、遊技場の34.4％、職場の30.9％と続く。受動喫煙をめぐっては、現在の健康増進法では飲食店などでの防止対策は努力義務にとどまっている。東京都は今回の条例とは別に、飲食店などの屋内を原則禁煙とする条例を制定する方針を打ち出している。
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