2017年度上半期（4～9月期）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）は、件数が前年同期と比べて0.09％（4件）増の4220件で、上半期としてはリーマン・ショックが起きた2008年度以来、9年ぶりに前年同期を上回った。東京商工リサーチが10月10日に発表した。負債総額は約3.2倍（1兆4549億円増）の2兆1173億円で、2年ぶりに前年同期を上回った。上半期としては2010年（2兆7673億円）以来の2兆円超え。ただ、製造業で戦後最大の倒産となったタカタの負債総額（1兆5024億円）が全体の約7割を占めた。飲食業や情報通信業の倒産目立つ東京商工リサーチによると、上場企業の倒産は、自動車部品製造のタカタと郷鉄工所の2件で発生。前年同期はゼロだった。資本金1億円以上の倒産件数、また負債総額10億円以上の大型倒産が上半期では9年ぶりに増加。その一方で、従業員数が5人未満の零細企業の倒産が全体の73.9％を占め、上半期では過去20年間で最高となった。原因別では「販売不振」が8年ぶりに増えた。いわゆる「人手不足」倒産は142件が発生。このうち「求人難」型が16件（前年同期7件）と倍増した。産業別にみると、飲食業などを含む「サービス業他」が前年同期比10.1％増の1225件で、2年連続で前年同期を上回った。酒場・ビヤホールや広告業、持ち帰り飲食サービスなどで増加が目立った。ソフトウェア業を中心とした情報通信業も、前年同期比10.7％増の175件で、上半期としては09年度以来8年ぶりに増加に転じた。これに対して、建設業は795件（前年同期比1.3％減）、製造業は541件（7.3％減）、卸売業が623件（4.8％減）、小売業547件（6.0％減）、不動産業は137件（2.1％減）と、減少傾向が続いている。地域別では、関東が前年同期比3.1％増の1669件、近畿が7.6%増の1124件と、いずれも8年ぶりに増加に転じた。東京と大阪の2大都市圏で増加が目立った。
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