株式市場に「我が世の春」が来た！日経平均株価は2017年10月20日まで14日連続の上昇となっており、同日の株価は終値で2万1457円64銭。14連騰は1960年12月から61年1月にかけて記録して以来、じつに56年9か月ぶりに最長連騰記録と並んだ。前日の19日には一時2万1500円を超え、このところ毎日のように年初来高値を更新し続けてきた。これは、21年ぶりの高水準である。こうした爆上げは、企業の9月決算の好調が見込まれていることもあるが、衆院選で「自公」が大勝するという見方が支配的になっていることが大きい。世界の株価、2009年3月比で3.5倍に！今回の衆院選については、海外投資家も注視しているところだ。「自公」が勝てば、政権が安定することを示すことになり、それが日本そして東アジアの安定にもつながるというのが世界の見方だ。自由社会で最も評価されているのは、日本の安倍晋三首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相の二人のリーダーである。安倍首相が今後も政権を担当するかどうかは、世界が最も注目しているところである。もう一つは、日本銀行による上場投資信託（ETF）の買い入れである。ETFとは一般の上場株と同じように取引所で売買される投資信託のことをいう。日本経済新聞によると、日銀によるETF買入れ額は2012年11月以降の累計で約14兆円とのことで、今は日銀が株式市場での一大買い手となっている。これも市場にとってプラスであることは間違いがない。10月20日の日経平均株価の終値は、ちょうど1か月前の、衆院解散をメディアが報じた9月19日に2万299円38銭から、1158円26銭も爆上げしたことになる。しかし、「我が世の春」は日本だけではない。世界中の株式市場が高騰しているのだ。というよりも、じつのところ日本以外がものスゴイ。10月13日に「TheCostofMissingtheMarketBoomIsSkyrocketing」（マーケットの高騰に乗り遅れるコストはあまりにも大きい）という論稿（原文英語）が、ブルームバーグのウェブ版で発表されたので、紹介したい。「2009年3月に比べて世界の株の総価値は3.5倍になった」（2009年3月というのはリーマンショックのあとで、株価が底にあったときである。）今の株式相場は、あらゆるセクターで上がっているのが特徴だ。「ブルームバーグがフォローしている95の株式インデックスのうち、85が本年上昇している。新興市場が31％、先進国は16％上がった」「全体として米国企業の収益は本年（2017年）に11％上がると期待されており、2010年以降最高の上昇率になると見込まれる」「そして世界で最も上昇率の高い市場のいくつはアジアにある。トップは香港株で、本年29％アップした」米ニューヨーク株式市場は10月18日、ダウ工業株30種平均は4日続伸。前日比160ドル16セント（0.7％）高の2万3157ドル60セントで終えた。終値で初めて2万3000ドルを上回り、3日続けて最高値を更新。IT銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値も、0.56ポイント高の6624.22で最高値を更新した。専門家も楽観視する 前代未聞の株式相場世界の主要市場でこのところで遅れていたのがヨーロッパだった。しかし、そのヨーロッパでも......「ヨーロッパには長年失望させられてきたが、2017年に欧州の利益は14％上昇した。」「（ユーロ圏の優良銘柄50で構成される）ユーロ・ストックス50指数は（今年に入って）10％上がった」しかも、このところユーロ高なので、ドルベースでみるとヨーロッパの株はさらに有利となる。「ドル建てでみると上昇率はさらに高く、ユーロ・ストックス50指数はドルベースでは年初から23%上がっている」（以上、ブルームバーグ・ウェブ版）円はドルよりも弱いので、日本人にとってはさらに有利な状況ということだ。たとえば、「2009年3月に比べて世界の株の総価値は3.5倍になった」という話にしても、2009年3月当時は1ドル90円台という円高水準だったので、円ベースでみれば約4倍になったことになる。しかし、残念ながら日本人の株式保有は少ない。特に海外の株式に投資している金額は少ないので、この恩恵はあまり受けていないというのが実際のところだ。では、今後はどうかという話だが、今も強気の見方をする専門家が多い。こうした上記の記事では、JPモルガン・アセット・マネジメントのヴィンセント・ジュヴィンズ氏の以下のコメントを引用している。「私が世界経済についてこんなに楽観的になったことは今までかつてなかった」「金融危機から10年。ヨーロッパは回復し、世界中で同様な経済成長が実現している。仮に1か国や2か国でうまくいかないとしても、全体としてみれば株式市場について強気であることに変わりがない」北朝鮮、トランプ大統領、イギリスの欧州連合（EU）離脱......今の世界情勢は厳しいようにも見えるが、株式の専門家の多くはそのような楽観的な見方をしている。海外の株にも目を向けるのもいいのではないだろうか。（小田切尚登）
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