中小企業のM＆A（合併・買収）などを仲介する「事業引継ぎ支援センター」の成約実績が2012年度から17年度上期までの累計で、1000件を突破した。中小企業では経営者の高齢化が深刻。後継者不足で廃業に追い込まれるケースが増えており、それに伴い成約件数に加速度がついている。大廃業時代！ 高齢経営者の中小企業の6割が「後継者未定」中小企業の後継者不足は深刻だ。経済産業省によると、中小経営者で最も多い年齢層は2015年時点で65～69歳。平均引退年齢は70歳で、15年に70歳に達している経営者は34万人。15～25年に新たに70歳に達する経営者は58万7000人。25年時点で、この引退適齢年齢を迎える中小経営者は約245万人にのぼる。中小企業の6割にあたり、その約半数の127万社が「後継者は未定」という。こうした背景から、事業承継を外部に求める経営者が増えており、経済産業省・中小企業庁が中小企業基盤整備機構内に中小企業事業引継ぎ支援全国本部を立ち上げ、全国の商工会議所などと連携。各地に「事業引継ぎ支援センター」を設置して、中小企業の外部企業への譲渡、事業の個人への譲渡などのM&Aを仲介・支援している。相談社数は2011～16年度までの累計で1万6988件。成約件数をみると、2012年度から16年度までの合計で791件だった。ところが、17年4～9月期には前年同期と比べて1.5倍を超えるペースの305件に増えた。引き継ぎ案件の7割が第三者への事業承継で、また譲渡した企業は従業員数10人以下が約70%を占めている。成約実績を業種でみると、サービス業・その他が31%と最多。卸・小売業が23%、製造業21%、建設工事業13%、飲食店・宿泊業の8%、運輸業4%と続く。地域別では、この4～9月は北海道と四国を除く、全地域で堅調に増えた。関東は1.5倍の108件、中部は2倍超の45件、近畿は3倍の15件だった。廃業が見込まれる中小企業の中には好業績の企業も少なくないほか、廃業で優れた技術・人材が次世代に引き継がれる機会を失う懸念もある。仲介してもM&Aの条件で折り合いがつかないケースもあるため、中小企業事業引継ぎ支援全国本部は、手遅れにならないように手当てしていきたい、としている。
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