商工組合中央金庫（商工中金）の不正融資の発覚が、金融界に大きな波紋を投げかけている。政府の危機対応融資を使った不正の悪質さに加え、主戦場となっている融資分野での「民業圧迫」に「商工中金解体論」まで囁かれはじめている。全100か店舗のうち、97か店で不正商工中金は、政府の危機対応融資を使った不正に対する調査報告書を、2017年10月25日に発表した。この報告書によると、全100店舗のうち97か店で不正が行われており、危機対応融資が実施された21万9923口座のうち、不正があるとの判定は4609口座。判定不能のため、疑義が払拭できなかったのが7569口座あった。不正が行われた4609口座での融資実行額は2646億4900万円にものぼり、これに関与した職員数は444人で、危機対応融資に当たった営業職員は延べ約2300人の19.3％にのぼった。そもそも、この不正がどのようなものだったのかと言えば、本来、災害などで一時的に業績が悪化した企業対して適用される危機対応融資を、健全な企業の財務資料などを改ざんすることで、業績が悪化したように偽装して融資を実行したものだった。報告書では、不正がはびこった背景を、「危機対応業務は商工中金の一丁目一番地だと本部や支店管理職から言われていた」「支店では危機対応業務は達成すべき最優先の項目としてプレッシャーをかけられていた」「過度なプレッシャーはなかったものの個人として与えられた計画値は達成したかった」など、業績目標達成や上司からのプレッシャーをあげる者が多かったとし、危機対応業務が業績評価に組み込まれており、営業店では達成することが前提との運用になっていたため、と指摘している。ちっとも「危機対応」じゃない！通常の融資商品これは、まさしく「ノルマ」であり、果たして、政府系金融機関が実績づくりのために、営業職員に「ノルマ」を科すことが本当に必要なことなのか――。あるメガバンクの行員は、「商工中金とは、何度も競合した。融資の金利水準では、勝てないので、コンサルタントなどの総合力で売り込みを図るのだが、結局、金利競争で負けてしまい、悔しい思いをした」という。ましてや、この融資は国民の税金をベースとした危機対応融資という特別な融資で行われ、それも財務資料の改ざんといった不正が行われていた可能性があるわけだ。商工中金にとって、危機対応融資は危機対応のための融資ではなく、通常時の融資における主力商品となっていたということではないか。危機対応融資と銘打つことで、融資金利を低利で実行できるという利点を使い、融資を獲得することが目的であったとすれば、それは、「本来は民業の補完であるべき政府系金融機関という官業による民業圧迫以外の何物でもない」と言えよう。9月13日、全国地方銀行協会の佐久間英利会長（千葉銀行頭取）は記者会見で、「まさしく民業圧迫だ」と商工中金を批判した。20年近く続いている「治外法権」今回の調査結果を受け、経済産業省出身の安達健祐社長が引責辞任に追い込まれた。しかし、問題の根源は危機対応融資にあるのではない。商工中金という政府系金融機関そのものにあるのだ。そもそも、商工中金という政府系金融機関は通商産業省（現経済産業省）所管のもと、旧商工組合中央金庫法に基づき政府や中小企業団体が出資する協同組織金融機関として設立され、それら所属団体に対する貸付け、債務保証などを業務としてきた。現在も主たる所管が中小企業庁であるように、経済産業省の関連機関である。自ずと、金融制度を管轄した旧大蔵省（現財務省）や金融機関を検査・監督する金融庁との間には距離感が生まれる。端的に言えば、「縦割り行政の弊害」から、商工中金を金融庁がコントロールするのが難しい状況があるということだ。それは、過去の経緯から見ても明らかだ。1990年終りから2000年初めにかけて、金融制度改革が花盛りとなり、民間金融機関が改革の大きな波に飲み込まれた。13行あった都市銀行は、合併・経営統合を繰り返し、現在のメガバンク3行と、りそなの4行に集約された。同じ政府系金融機関の農林中央金庫も農業の衰退と農家の後継者不足も影響し、その業容を大きく変化させた。こうした中にあって、商工中金だけが、唯一無傷で「治外法権」の中で生き延びてきている。確かに、設立当時の協同組合から2008年には株式会社化された。しかし、小泉純一郎元首相が進めた政府系金融機関の民営化の波は郵政を民営化したが、この波すら商工中金は乗り切ったのだ。かつて、「官業の民業圧迫」は郵貯の代名詞だった。しかし、それは融資手段を持たない郵貯においては、預金獲得競争を指していた。だが、低金利下の現在、預金獲得競争は姿を消し、融資競争がし烈になっている。そして、官業の民業圧迫はまさに商工中金によって行われている。重要なのは、不正の実態を明らかにすることではなく、不正を発生させるような環境や状況をどのように改善し、政府系金融機関として民業の補完に徹し、かつ、本当に必要な金融機関としての役割を見出していくことにあるのではないか。（鷲尾香一）
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