2017年度上期（4～9月期）の国内携帯電話端末の総出荷台数は1634万6000台と、過去最低の前年同期から7.6%増となり、V字回復をみせた。調査会社のMM総研が11月15日発表した。同社では、17年度（通期）の総出荷台数を3740万台。このうち、スマートフォンの総出荷台数は3170万台になると予測している。ガラケーは261万台、過去最低を更新総出荷台数のうち、スマートフォンの出荷台数は前年同期比12.9%増の1373万6000台で、上期の出荷台数としては過去2番目の記録となった。一方で、従来型のフィーチャーフォン（ガラケー）は13.6％減の261万台で過去最低を更新した。総出荷台数に占める割合としてはスマートフォンが84.0％、フィーチャーフォンが16.0％となった。メーカー別にみると、総出荷台数シェアのトップはAppleの37.2％だった。次いで、シャープ、京セラ、富士通、ソニーモバイルがほぼ同じ比率で並ぶ。Appleはスマートフォンの出荷台数でも44.2％と高い支持を得ている。一方で、利用者が自由に通信会社を選べるSIMフリースマートフォンは144万6000台で20.4%増えたが、当初の想定を下回る結果となった。端末では中国のメーカー、Huaweiがシェア1位となった。
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