帝国データバンクの「事業承継に関する企業の意識調査2017年」によると、すでに事業承継を終えている企業に業績への影響を聞いたところ、5年後の業績に、「プラスの影響があった」と答えた企業は30.8％だった。2017年11月15日の発表。中小企業庁は、この7月に今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5か年計画」を策定。経営者の高齢化や後継者難が問題となるなか、永続的に企業を存続・発展させ、雇用や技術、のれんを次の世代に伝えていくことが必要不可欠としている。企業の約7割、事業承継を経営上の問題として認識事業承継を終えている企業の業績への影響は、26.0％が事業承継後の「翌年度にプラスの影響があった」と答えた。業績への影響が一定程度表れると、認識されていることがうかがえる。ただ、「影響はなかった」が55.9％。「マイナスの影響があった」も4.9％あった。事業承継を円滑に行うために必要なこと（複数回答）では、「現代表（社長）と後継候補者との意識の共有」が60.4％で最多。次いで、「早期・計画的な事業承継の準備」が46.3％。「経営状況・課題を正しく認識」の45.7％、「早めに後継者を決定」の42.7％が、4割台で続いた。調査では、事業承継への考え方についても聞いており、「経営上の問題のひとつと認識している」企業が57.5％と半数を超えた。13.6％の「最優先の経営上の問題と認識している」との合計で、約7割の企業が事業承継を経営上の問題として認識している。ただ、事業承継の計画の有無について、「計画はない」が29.1％で最多。一方で、事業承継の「計画があり、進めている」企業は22.9％にとどまっていることも浮き彫りとなった。また、「計画はあるが、まだ進めていない」企業は21.3％で、5社に1社となっている。70代をピークに、社長の年齢が上昇するにつれて事業承継の計画を進めている企業の割合は増える傾向にある。
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