三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は、傘下の三菱東京UFJ銀行の516店舗（2017年9月末現在）のうち、70～100店舗をセルフ型の「機械化店舗（仮称）」に切り替える。同社の平野信行社長が2017年11月21日に開いた投資家向け説明会で明らかにした。セルフ型の高機能ATMを拡充して、これまで窓口でしか対応できなかった手続きを取り扱いできるようにするほか、テレビ画面を通じて専門家との相談も可能にする。人員配置減で店舗事務の効率化狙う三菱UFJFGによると、セルフ型の高機能ATM（セルフ端末）への切り替えは、2023年度までに70～100店舗で100%の導入を目指す。「機械化店舗」への転換により、店舗事務を効率化する狙いがある。同社は「有人チャネルの高度化・効率化」を掲げており、機械化店舗の導入によって「店舗の人員配置が2、3人程度で済むようになる」という。無人店舗ではない。機械化店舗には、税金や公共料金、依頼書による振り込みの受け付け機能を備えたATM（STM）を設置して、窓口でしか取り扱いができなかった取引を受付可能にするほか、テレビを介して「相続」や「住宅ローン」の業務を相談、受け付ける新端末「LINKS」を配備。「端末機能のレベルアップにも取り組んでいく」としている。
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