セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区）は、本社に併設する「セブン‐イレブン千代田二番町店」を次世代型の省エネ店舗に改装、2017年12月7日にオープンした。省力化で生まれた時間を接客や発注に向けることで、来客数の増加を目指す。スライド式の棚で、商品を補充しやすく千代田二番町店は、国内外の企業38社から58の技術を新たに導入。フランスの大手建設グループの路面太陽光発電パネルを店舗前に設置し、岩谷産業の水素燃料電池を採用した。店舗全体で外部から調達する電力量は、2013年度と比べて約28％削減できる見込みだ。店舗のテーマは、「ひとと環境にやさしい店舗」。セブン‐イレブン・ジャパンの広報担当者は2017年12月7日のJ-CASTニュースの取材に、「国はパリ協定で二酸化炭素（CO2）の削減を約束しており、民間企業も社会的課題として責任を自覚している。加盟店のコストを削減する狙いもある」と話した。また、商品棚をスライド式にして商品を補充しやすくし、従業員の作業効率を改善した。「スライド式への変更だけで、1日の作業時間は約100分減らせる」と、担当者は明かす。清掃やレジの袋詰めなど、その他の仕事も含めると、1店舗の作業時間は1日当たり5.5時間短縮できるという。まず同店でこの取り組みを検証した後、全国のセブン‐イレブン約1万9900店への拡大も検討する。検証期間について、担当者は「6か月くらいを目途としている」と話した。コンビニ各社は、コスト削減や環境配慮を目指した省エネ化を進めている。ファミリーマートはIoT（モノのインターネット）の節電制御システムを取り入れた省エネ型のモデルを、2018年2月から新店に順次適用する。ローソンも2020年度までに1店舗当たりの電気使用量を10年度比で20％削減する目標を掲げている。
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