2017年11月の景気ウオッチャー調査（街角景気）は、景気の現状判断指数（DI、季節調整済み）が55.1で、消費税の8%増税前となる2014年1月の55.9以来、3年10か月ぶりの高水準となった。内閣府が12月8日に発表した。前月から2.9ポイント、3か月連続の上昇となった。景気の好不況の節目を示す50の水準も、3か月連続で上回った。内閣府は基調判断を「緩やかに回復している」と、従来の「着実に持ち直している」から2か月ぶりに上方修正した。全地域で節目の「50」上回る好況現状判断指数は、すべての地域で好不況の節目の50を上回った。部門別にみると、家計動向関連が4.1ポイント上昇の53.7、雇用動向関連が2.5ポイント上昇の62.8と堅調だった。天候の安定で客足が戻ったほか、気温の低下で冬物のコートなどの売り上げが増えたことなどから、家計動向関連が大きく改善、人手不足に伴う採用増の活発化も寄与した。一方で企業動向関連は0.4ポイント低下の56.0だった。前月の大幅改善の反動が出たものの、下げは小幅だった。また、2～3か月後を占う先行き判断指数は1.1ポイント低下の53.8と2か月ぶりに低下した。街角景気の結果に、インターネットの掲示板などには、「好景気って、どこの街角だよ」「こんなんなら、そもそも消費税を8％に上げなければよかったのに」「負け組は自分が稼げないのは国のせいじゃなく自分が無能だと理解しないと一生負け組」「これから給与爆上げって寸法か」「まあ、大本営発表ということでw」「こんなごく一部の人だけで判断されてもなぁ。わい聞かれたことないなぁw」といった声が寄せられる。多くの人は、なかなか実感が湧かないようだ。
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