年収850万円を超える給与所得者に増税の波が押し寄せてきそうだ――。自民・公明両党は2017年12月14日、与党税制改革大綱を発表した。その目玉のひとつが、850万円で線引きされた「高所得者」の所得税への増税だ。ネットユーザーの間では、サラリーマン高給取りへのやっかみもあってか、「当然」「もっと下の600万円から増税しろ」などという内ゲバ気味の声が多く、論争を呼んでいる。「500万円から増税しろ」「高所得は1000万円オーバー」与党の税制改革大綱によると、会社員や公務員などの給与所得者で、年収850万円を超える人は、22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる世帯を除き、給与所得控除額を195万円で打ち切りにする形で増税する。対象者は約230万人で、給与所得者の約4％にあたる。ネットユーザーの間では「850万円増税」について、こんな投稿が相次いでいる。大半が年収850万円以下の人々のようで、圧倒的多くが「850万円増税」に賛成、もしくは高みの見物組だ。「850万円とか、どこのセレブだよ。500万円からでいいわ」「甘やかすな。600万円からにしろ」「よっしゃ～、俺250万円だから無関係」「私と旦那、合わせて800万円もないからよかった」一方、対象になるらしき人の怒りの投稿も。「高所得って1000万円オーバーからだろ。ふざけんな」「実質『子無し税』か？ うちは子どもがいる高所得世帯に該当するが、こうなると、子どもが欲しくてもできない人が可哀そう」「安倍政権のいやらしいところは、弱者からとことん吸い上げる方向性」また、850万円という線引きについても、「850万円増税は隠れ蓑。すぐに600、500、400と段階的に増税されるよ」「ニュースで年収800万円くらいが首都圏では中間層って、耳を疑った」と、疑問の声があった。現在の日本の中間所得者層は「年収428万円」現在の日本の中間所得者層とは、どのくらいの年収を指すのだろうか――。NHKのオンラインニュース「NHK NEWSWEB」（2017年9月25日付）の「いざなぎ超え データで探る中間層の実像」では、厚生労働省の「国民生活基礎調査」を元に、世帯収入の「平均値」ではなく「中央値」（最も人数が多い数値）を基準に「中間所得者層」の年収の推移を出した。それによると、2015年現在で「年収428万円」が「中間層」の中央値だった。1985年から比べると、ピークだった1992年より122万円も減っている。しかも、グラフでは低所得者層がグンと増える一方、1000万円まで中間・高所得者層がガクンと減っている。政府は、2012年12月から4年連続で企業の経常利益が過去最高を更新。景気が回復していると豪語しているが、いかに「中間層」がやせ細っているのがわかる。（つづく）
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