日本の労働生産性が、国際的にみて低いことがわかった。経済協力開発機構（OECD）データに基づく、日本の時間当たりの労働生産性（就業1時間当たりの付加価値）は、前年比1.2％上昇の46ドル（4694円）だった。日本生産性本部が2017年12月20日発表した。政府は生産性向上に向けた各種政策を展開しており、日本の労働生産性は7年連続で増加したものの、OECD加盟35か国中20位と前年と順位は変わらなかった。製造業の労働生産性、もはや輝き失う......今回の結果は、米国の3分の2の水準にあたり、主要先進7か国（G7）の中では最下位が続いている。就業者が増加傾向にあることが生産性低下の要因となっている。国内総生産（GDP）が拡大した一方、1人当たりの労働時間が減少した。就業者1人当たりの労働生産性は8万1777ドル（834万円）で、順位は2016年同様の35か国中21位。こちらもG7のなかで最も低い水準となっている。また、製造業の労働生産性水準は9万5063ドル（1066万円）。順位でみると、1995年以降では最低タイの14位となる。1995年、2000年には主要国で最も高かった日本の製造業の労働生産性水準は、2000年代に入って大きく後退。かつての優位性を失っている。
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