従来の携帯キャリアよりも安い価格で利用できる「格安SIM」の契約数が、初めて1000万件を超えた。総務省の2017年度第2四半期（9月末）の電気通信サービスの契約数およびシェアに関するデータによると、携帯電話の契約数は前年同期に比べて増えており、なかでも格安SIMは33.6%と大きく伸び、1012万件となった。2017年12月22日の発表。3大キャリアからMVNOへの乗り換え顕著総務省によると、携帯電話の契約数は1億6534万件で、前年同月比で3.4%増えた。通信形式別でみると、LTEが前年同月比で17.1%増の1億1065万件まで伸び、携帯電話の契約数で66.9%を占めた。これに対して、PHSは減少傾向にあり、298万件で19.8%減となった。携帯電話の事業者別シェアでは、NTTドコモが40.5%、KDDIが27.3%、ソフトバンクが22.3%だった。最大シェアを占めるNTTドコモの契約数は2014年3月から徐々に減少傾向にあるが、半面、同社の通信回線を使用したMVNOサービスの占める割合は増加している。14年3月時点のシェアは1.4%にとどまっていたが、17年9月末時点では5.1%まで増加している。KDDI、ソフトバンクが提供するMVNOサービスの割合も同様に増えてはいるものの、NTTドコモが一歩リードしている。また、MVNOサービスの契約数は、前年同期と比べて18.3%増の1687万件。移動系通信の契約数で、約10%を占めた。MVNOの中でも、前期から顕著な成長が見られたのが、いわゆる「格安SIM」とも呼ばれるSIMカード型で、前年同期比33.6%増と大きく伸びて1012万件に達した。SIMカード型の契約数の事業者別シェアをみると、トップはインターネットイニシアティブの14.1%で、NTTコミュニケーションズが12.3%、楽天が11.6%と続いた。
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