大手企業の2017年冬のボーナスは、前年の冬と比べて0.01％増とほぼ横バイで、平均88万793円だった。2017年12月25日に、経団連が最終集計を発表した。増加は5年連続だが、前年冬と比べた伸び率は2014年の5.26％をピークに鈍化している。調査対象は、東証１部上場の企業で、従業員500人以上の158社。人手不足が深刻な非製造業が大きく伸びた。「実質賃金は確実に減っている」......業種別でみると、妥結額は建設が125万7353円で最多。食品が3.77％減の101万5996円、自動車が1.94％減の97万1070円と続いた。非製造業（7業種）の平均妥結額は87万3155円で、2年ぶりの増加。前年冬に比べて6.16％増えた。一方、製造業（13業種）は前年冬を1.92％下回る88万3238円。5年ぶりに減少に転じた。前年を上回ったのは化学など3業種にとどまった。こうした調査結果に、インターネットの掲示板などでは、「なんだか好景気の日本やわ。うちはカヤの外やけど」「自民党はブラック経営者に甘いから非正規は死ぬまで部品扱いの底辺暮らしな」 「冬のボーナスここに書いてある平均以上はもらったけど、引かれる税金が毎年多くなって月々の給与が目減りしてるので、ボーナスから少しずつ補填してる」 「大手でも冬のボーナスの伸び率が前年プラス0.01%でしかないなら、実質賃金は確実に減ってるわけだろ」「まとめて何かに使う訳にいかないし、景気がよくて豊かになってる実感はない」といった冷めた声が少なくない。
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