トヨタ自動車は、2018年3月期連結決算（米国会計基準）の業績予想で、最終（当期）利益が前期比31.1％増の2兆4000億円になるとの見通しを、2月6日に発表した。17年末に成立した米国の法人税減税に伴う税負担の減少と円安効果を追い風に、従来（17年11月時点）予想の1兆9500億円から上方修正した。実現すれば、2016年3月期（2兆3126億円）以来、2年ぶりに過去最高となる。営業利益の見通しも2兆2000億円と、従来予想から2000億円上方修正した。世界販売台数も過去最高トヨタによると、2月6日に発表した18年3月期第3四半期（17年4～12月）決算では、前期より円安が進んだことなどから、売上高は前年同期比8.1％増の21兆7969億円。本業のもうけを示す営業利益は13.8％増の1兆7701億円、純利益が40.5%増の2兆131億円だった。法人減税や円安が増益につながった。18年3月期のグループ連結世界販売台数の見通しも、従来の1025万台から引き上げて1030万台と過去最高なる予想。地域別では北米が281万台と従来予想の279万台を上回った。
記事に戻る