2017年の新築マンションの分譲価格は、全国平均で1戸当たり4739万円となり、15年の4618万円を上回って過去最高を更新した。不動産経済研究所が18年2月21日に発表した。東京都心の超高額物件などがけん引し、16年と比べて3.9％上昇した。平均価格が対前年比でアップしたのは2年ぶり。東京23区をはじめとする首都圏が7.6％と大きく伸び、5908万円になった。一方、近畿圏の平均価格は3836万円で、2.1%ダウンした。近畿圏、名古屋市、広島市は下落新築マンションの分譲価格は、建材費や人件費の増加を反映して値上がりした。首都圏が大きく伸びたが、主要都市でも札幌市は前年比1.2%上昇の3958万円、仙台市が3.8%上昇の4497万円、福岡市が0.3%上昇の3668万円と、伸びた。近畿圏と名古屋市（4.6%下落の4031万円）、広島市（0.2%下落の4212万円）は下落した。また、17年の全国の発売戸数は0.5%増の7万7363戸と、小幅ながら4年ぶりに増加した。地域別にみると、首都圏が3万5898戸で全体の46.4%を占める。このうち、東京都は2万33戸で前年比6.4%増。さらに23区内に限れば、8.5%増の1万6017戸となった。発売戸数は首都圏のほか、近畿圏、北海道、関東、北陸などでプラスとなった。地方都市でも、「駅近」など利便性の高いエリアで売り出しが増えた。発売戸数、住友不動産が4年連続トップ事業主別の発売戸数の上位10社をみると、最も多いのは住友不動産の7177戸で、4年連続のトップ。次いで、プレサンスコーポレーションが5267戸、野村不動産5158戸、三井不動産レジデンシャル3787戸、三菱地所レジデンス3101戸、と続く。大和ハウス工業が2098戸、日本エスリード2017戸、あなぶき興産1798戸、積水ハウス1503戸、タカラレーベン1467戸だった。18年の発売見込みについては、不動産経済研究所は全国で約7万8500戸と、1.5%増えると予測。引き続き首都圏がけん引していくとみている。
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