どういうものならいいの？ なにか「線引き」はあるの？
「会社からの証明書が必要」とのこときゃすが、どういうものならいいいのか、なにか「線引き」があれば教えてほしいじぇい。
特定支出については「職務に必要なもの」という前提条件がありますので、職務に必要のないものは会社も証明してくれません。会社に証明書の発行を依頼して作成してくれるかどうかもあります。
ちなみに、証明書のフォーマットは、国税庁のホームページに内容に応じた証明書のフォーマットがありますので、こちらを会社に提出し、証明してもらうことになります。
また、職務上必要な経費をかなり多く負担しているのであれば、特定支出の制度を利用するメリットがありますが、負担があまりないようであれば、そもそも申請するメリットもありません。
給与所得控除の金額を超える金額の経費を負担しているのであれば、確定申告することで所得税が戻ってくる可能性が出てきますので、金額的な判断基準としては「給与所得控除の金額」になります。
会社との関係や金額的なバランスをみて、申請するかどうかの検討が必要になると思います。
（おわり）
平井 隆（ひらい・たかし）
税理士法人 Alchemist 代表社員2001年、大手会計専門学校に入社。会計・税務の資格試験の受験指導を担当し、毎年数多くの合格者を輩出する。2009年に税理士試験に合格。千葉県内にある大手会計事務所へ入所。所長代理として事務所運営を行うとともに、担当企業先のさまざまな経営問題に着手。資産税などのセミナーでも講演する。
企業の事業承継、資産家などの相続税の申告手続きを中心に相続・事業承継対策提案などを得意とする。38歳、埼玉県出身。