非上場会社の株式などを売買するための制度である「グリーンシート銘柄制度」が、2018年3月31日をもって廃止される。1997年7月から非上場企業への資金調達を円滑化すべくスタートしたが、徐々に登録企業が減っていた。2月末時点で、わずか8銘柄にとどまるグリーンシート銘柄は、成長性がある「エマージング」と、審査の結果、適格であると判断された「オーディナリー」、優先出資証券や投資証券のうち審査の結果、適格であると判断された「投信・SPC」の3つに区分されている。2018年2月28日時点で、エマージング1銘柄、オーディナリー7銘柄の計8銘柄の登録にとどまり、いずれの企業も3月31日までに、グリーンシート銘柄指定の取り消しと取り扱い会員の指定の取り消しが決まっている。廃止について、日本証券業協会の広報担当者は、3月14日のJ‐CASTニュース会社ウォッチ編集部の取材に、「ひとつは、スタートアップ企業が資金調達をしやすいよう、マザーズなどの新興市場の上場基準が引き下げられたことで、グリーンシート銘柄制度がもつ上場株式市場の補完的役割が薄れてきたこと。もう一つは、グリーンシート銘柄には上場企業と同様に情報開示の義務があり、それが非上場企業にとって重荷になっていたことです」と説明した。ただ、「グリーンシート銘柄制度が廃止されても、非上場の会社の資金調達のニーズは依然存在すると考えます。証券会社が非上場株式の銘柄ごとにつくる『株主コミュニティ制度』など、非上場企業に向けた取り組みは引き続き行っていきます」と続けた。今後、グリーンシート銘柄指定の取り消しが行われた8銘柄は、株主コミュニティを組成したり、株式を併合したりする予定だ。
記事に戻る