会社に属さず、自身のスキルで仕事を請け負っていく「フリーランス」という働き方は、もはや珍しいものではありません。先日、仕事で近くの貸会議室を利用しましたが、フリースペースにはノートパソコンを開き、携帯電話で取引先とやり取りしながら仕事をしている人がたくさんいらっしゃいました。しかし、フリーランスはそのような自由な働き方ができる一方で、収入の不安定さや法律による保護が追いついていませんでした。今回はそんなフリーランスから、ご相談がありました。（文責：「フクロウを飼う弁護士」岩沙好幸）事例＝ライターやデザイナーを使う広告制作会社のケース広告制作会社に勤めています。わたしの勤めている会社では、プロジェクトによってフリーのデザイナーやライターと契約することがよくあります。先日、わたしのプロジェクトに入ってもらったデザイナーさんと話した時に「ここは契約がきちんとしていて助かる。他の会社だと、契約書がもらえないなんてざらで、急な変更のせいで作業が増えても報酬は増えないところが多いんですよ」と愚痴をこぼしていて、その時、初めてフリーランスの人は労働法で保護されていないことを知りました。同じように仕事をしてくれている人なのに、そんなのあんまりだと思っていた矢先に新聞で、独占禁止法でフリーランスの契約が保護されるという見出しを見つけました。独占禁止法で、どのように契約が守られるのか――。雇用する側としても知っておきたいので詳しく教えてください。弁護士回答＝なぜ労働基準法ではなく、独占禁止法？フリーランスやスポーツ選手、芸能人などの「個人の働き手」を、独占禁止法で保護しようと、公正取引委員会が初めて見解を出したのは2018年2月のことです。新聞やニュースでも大きく報道されましたので、相談者さんのように目にした方は多かったと思います。労働者を守る法律としてすぐに思い浮かぶのは「労働基準法」だと思いますが、なぜフリーランスの方々はこの法律で守られないのでしょうか。まず、労働基準法上の「労働者」として保護されるためには、使用者の指揮監督下にあることが必要です。具体的には、仕事の依頼に対する諾否の自由があるか、勤務時間に関する定めがあるか、報酬の額、他社の業務に従事できるかなどの事情を総合的に判断して「労働者」か否かが決まります。ですから、フリーランスだからと言って必ずしも労働者に当たらない、というわけではないのですが、労働者とみなされない場合が多いのです。そのため、企業側から不利な条件を押しつけられることも多く、問題視する声が上がっていました。そこで今回、公正取引委員会は「労働者」にあたらず労働基準法で保護されないフリーランスの方々を独占禁止法で保護するための検討会を開きました。具体的に、どういう行為がアウトなの？公正取引員会は、今回の検討会の報告書を公表しています。それによると、複数の企業が共同してフリーランスに対して支払う対価を取り決めたり、移籍や転職を制限することを取り決めたりすることは独占禁止法上問題となる場合があるとされています。また、発注者がフリーランスに対して実際と異なる条件を提示したりして、他の発注者との取引を妨げることや、義務の内容について実際と異なる説明をして、フリーランスに過度な秘密保持義務または競業避止義務(他社の仕事を受けさせないこと)を受け入れさせる行為も問題があるとされています。報告書には、他にもさまざまな問題点が記載されていますが、公正取引委員会はフリーランスの労働環境についても市場のメカニズムが十分に発揮されるよう公正かつ自由な競争を促しています。相談者の方は、フリーランスが独占禁止法でどのように守られるのか知りたい、ということでしたので、少し難しい文言が並んでいますが、ぜひ読んでください。そして理解を深め、社内全体でしっかり共有していただきたいと思います。（参考：人材と競争政策に関する検討会報告書）●まとめ終身雇用が主流でなくなりつつある近年では、個人の働き方が多様化しています。今後はひとつの会社に勤めるのではなくフリーランスとして働く方も増加していくことでしょう。しかし、フリーランスの方々を保護する法律はほとんど整備されていません。今回の公正取引委員会の見解で、相談者さんがお話しされたライターさんやデザイナーさんのような、フリーランスの方々の労働環境が少しでも改善されることを期待しています。
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