学校法人「森友学園」への国有地売却にからむ決裁文書の書き換え問題で、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏（60）に支払われる退職金が、4999万円になることが明らかになった。2018年3月20日の参院財務金融委員会で、財務省の矢野康治官房長が明らかにした。通常であれば、政府は退職から1か月以内に支払うことが義務付けられているが、佐川氏の退職金はまだ支払われていない。「自己都合」は定年退職より少ない矢野氏によると、佐川氏の勤続年数は36年で、退職理由は「自己都合」として扱われる。退職金額は国家公務員退職手当法に基づき算定されるが、定年退職と比べて、自己都合の場合は少なくなる。この規定を踏まえたほか、佐川氏は国税庁長官を辞任した際に減給20％、3か月の処分を受けており、この分の66万円を差し引いた。佐川氏自身も、「約4999万円」で了承しているという。ただ、政府は支給後に返納を命じることが可能。また、懲戒免職の場合、全額支給されないこともある。矢野氏は「退職金額は個人のプライバシーにかかわることで基本的に答えない」としながらも、「佐川氏はさまざま取り沙汰されており、あえて答える」と、「特例」であることを強調した。なお、17年7月に財務省から国税庁長官に就任したときには、退職金はなかったとしている。佐川氏の退職金をめぐり、インターネットの掲示板などでは、「金額聞いてもそんなもんかな～とか。ようわからんかったw」「公文書偽造で懲戒免職相当じゃないの。税金なんだから、賠償請求しよう！」「公文書改ざん野郎が退職金たんまり貰うなんて許せねぇ！という国民の反応期待してるのかな」「自己都合だから低額。ふつうに退職すれば8000万くらいか？」といった声に、なかには「安倍モリカケなんかに関わらなければ満額貰えたのにな。御愁傷さまや」「気の毒だなあ。証人喚問でウソついて告発され立件有罪なら退職金返せとなるのかな」 「これからの佐川の過酷な運命を考えたら、少ないわ」などの同情的な声もみられた。
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