所得による「教育格差」6割超の保護者が容認 朝日・ベネッセ調査

   ベネッセ教育総合研究所が朝日新聞と共同で実施した「学校教育に対する保護者の意識調査」で、「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」、いわゆる「教育格差」について聞いたところ、 6割を超える保護者が容認していることがわかった。ベネッセが2018年4月5日に発表した。

   また、今後の日本社会で「貧富の差が拡大する」かどうか聞いたところ、「とてもそう思う」「まあそう思う」の合計は85.0％で、保護者の多くが「格差が拡大する」とみていることも明らかになった。

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  「教育格差が広がっている」と感じている人は少なくない

私立高校の無償化は4割超が支持

   調査は「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について、「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の3択で聞いた。「当然だ」と答えた人は9.7％、「やむをえない」は52.6％で、格差を容認する保護者は62.3%にのぼった。「問題だ」としたのは、34.3％だった。

   これを経済状況別にみると、「ゆとりがある」層においては72.8％、「ゆとりがない」層では55.7％で、17.1ポイントの格差が生じた。ただ、どちらの層も、教育格差を許容する保護者が増える傾向にある。

   また、今後の日本社会で「貧富の差が拡大するか」については、「とてもそう思う」「まあそう思う」の合計で85.0％で、多くの保護者が「格差が広がる」とみていた。

   一方、私立高校の授業料の無償化についても聞いており、「私立高校の授業料」を「税金で負担すべき」と考える保護者が42.6％にのぼった。

   「公立高校の授業料」や「国公立大学の授業料」「幼稚園・保育園の保育料（授業料）」「若者の職業訓練の費用」「経済的に恵まれない家庭の子どもの通塾費用」についても、「税金で負担すべき」と考える保護者が「個人が負担すべき」と考える保護者よりも多かった。