業績が好調な中小企業に勤務する社員のほうが、業績不調の企業に勤める社員より、「働き方改革による会社業績への好影響」を感じている傾向にあることが、ビジネスチャット「LINEWORKS」を提供するワークスモバイルジャパン（東京都渋谷区）の調べでわかった。「中小企業の業績別働き方改革意識・実態調査」を、2018年6月26日に発表した。調査によると、業績が好調な中小企業の社員の38.7%が「働き方改革が会社に好影響」と回答。その一方で、業績不調の中小企業の社員は19.9%にとどまった。その差は、18.8ポイントある。企業が積極的なのは「時間外労働の上限設定」調査では全体の36.0%の中小企業が、すでに働き方改革に取り組んでいると答えた。業績別でみると、好調な中小企業の40.9%が、不調な中小企業は31.1%が、働き方改革に取り組んでいる。2017年10月に実施した調査と比べると、中小企業の働き方改革の実施率は、ほぼ横ばいだった＝図1参照。また、中小企業に勤める社員に、働き方改革の取り組みに対する勤務先企業の姿勢を聞くと、企業が積極的だと思う取り組みの1位は「時間外労働の上限設定」だった。2位が「ITツールの導入」、3位は「社員のスキルアップ」と続く。ただ、「会社の業績によい影響を与えていると感じる」と回答した中小企業の社員に、どの取り組みが業績に好影響を与えているかを聞いたところ、業績が好調な中小企業の社員の28.0%が「ITツールが会社に好影響」と回答したのに対して、不調な中小企業の社員では6.3%にとどまった。じつに、21.7ポイントの差があった。一方、「時間外労働の上限設定」については、好調企業のほうがあまり効果を実感していない傾向があることもわかった＝図2参照。なお、調査は2018年5月17～18日に実施。中小企業に勤務する社員（サンプル数は1036人。20～59歳の男性778人、女性258人）を対象に、勤務先の企業が働き方改革、またはそれに類する取り組みを実施しているか、調べた。
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