40代の正社員の給与だけが、5年前と比べて減っていることが内閣府の調査でわかった。2018年6月25日の発表。賃金構造基本統計調査に基づいて、正社員の2015～17年の平均給与を年齢層別に5年前（10～12年）と比べた。全年齢の平均給与は、31万円から31万9000円に増加しているものの、40～44歳、45～49歳の年齢層では5年前の水準に比べて減った＝別図参照。「団塊ジュニア」ポスト待ちの状況続く40代の給与が減っているのは、部長や課長への昇進の遅れが背景にある。100人以上の企業の部長級、課長級の役職比率をみると、5年前と比べて全体的に昇進が遅くなっている。その一方、労働者が100人以上の企業の部長級、課長級の人数はむしろ増えており、役職比率の低下は、世代の労働者数の増加に起因しているという。40代の所定内給与（残業代を含まない給与）を企業の規模別にみると、雇用期間に定めのない労働者が10～99人規模の企業では増加している一方、100～999人と1000人以上の企業では5年前に比べて減少していることがわかった。大企業ほど減少幅が大きい。2015～17年に40代後半から50代前半の年齢層は、企業が大量採用を実施していたバブル期に入社した世代で、40代前半から半ばにかけては「団塊ジュニア」世代にあたる、労働者のボリュームゾーンになっている。その一方で、役職者数の増加は45歳以上の課長級が中心であることから、内閣府は「上級ポストが空かないことによるポスト待ちのような状況が多く発生している可能性がある」と指摘している。なお、調査は企業の正社員に相当する「雇用期間に定めのない労働者」を対象に、基本給などの所定内給与月額を、5歳ごとに区切り、20～24歳から55～59歳までで比較した。
記事に戻る