2018年6月21日付の東京新聞で、竹中平蔵・東洋大経済学部教授が「生産性の低い人間に残業代という補助金を支払うのはおかしい」と発言し、話題となっている。筆者からすると当たり前すぎて、いったい何がおかしいのかまったく理解できない常識的発言だが、どうも左翼界隈の面々からは容認しがたいようで、バッシングの対象となっているらしい。とはいえ、未来ある若手ビジネスパーソンが左派のおかしなロジックに染まってはなんだから、筆者がきっちり解説しておこう。人件費の総額は事業環境で決まる当たり前だが、法律で「払え」と命じれば無限に予算が付くわけでも、経営者が身銭をきって建て替えるわけでもない。人件費の総額は事業環境で決まるものだ。わかりやすくするために、従業員AとBの2人しかいない会社があるとしよう。担当業務のレベルは同じで、基本給も同じ月30万円とする。テキパキ仕事をこなすAさんは、いつも定時で仕事を終えて帰宅する優等生だ。一方のBさんはなんだかんだと席に残り、月50時間の残業を付け、残業手当を月に10万円ほど受け取っている。結果的に、仕事の遅いBさんのほうに残業代という「補助金」を支給しているとの指摘は、まさにそのとおりだ。問題は、その「補助金」をだれが負担しているのか、ということだ。これも当たり前だが、人件費の総額には限りがあるのだから、発生した残業代はボーナスや昇給額に確実に影響することになる。特に基本給を昇給させれば、その分の残業代も増えるわけだから、特に慎重にならざるを得ない。結果的に言うと、ボーナスや昇給額の抑制というカタチで仕事の遅いBさんの残業代10万円を負担しているのは、仕事のデキるAさんということになる。デキの悪い人を優遇する会社からはデキる人が流出するこのような事実は、わざわざ筆者が指摘するまでもなく、頭のいいビジネスパーソンであればみんな、肌感覚としてしっかり理解している基本だ。ネットで騒いでいるのは、とにかく労使対立を煽りたい左派か、「仕事ができないことで補助金を受け取っている側の人間」なので、未来ある若手は無視しておいて構わない。それでも、「いや、労働者はちゃんと席に座っていた時間で報われるべきだ」と考える人には、以下のアドバイスをしておこう。仕事のできるビジネスパーソンは、上記のアングルなんてとっくに理解しているから、長期的にはだいたい「時間によらずに成果で評価するマネジメントの確立している企業」に転職していくだろう。上の例でいえば、Aさんみたいなタイプは流出して、代わりにBさんそっくりの人材だけで固まるようなイメージだ。そんな組織の中で損をせず得する側に回るにはどうすべきか。頑張ってBさんよりいっぱい残業するのが、元を取るための唯一の道だろう。なお、仕事の遅い連中ばかりで固まった結果、業績が下がって人件費そのものが下がるリスクについては、往々にして起こり得ることだがここでは考慮しない。（城繁幸）
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