ビール離れに歯止めがかからない。ビール大手5社が2018年7月11日に発表した1～6月のビール系飲料の出荷量（課税済み）は、前年同期比3.6％減の1億8337万8000ケース（1ケースは大瓶20本換算）となり、上期としては6年連続で過去最低を更新した。「改正酒税法」が影響しているとみられ、市場全体では縮小ペースが加速した。改正酒税法は、継続的に総販売原価を下回る価格で酒類を販売することやリベートの一部規制するなど、行き過ぎた廉価販売を規制するのが狙い。2017年6月1日に施行され、1年が経過した。新ジャンル、PBの受注で伸びる出荷量を分野別でみると、ビールが6.3％減の8823万6000ケース、発泡酒が8.4％減の2414万8000ケースと減った。その一方で、最も割安な「新ジャンル（第三のビール）」は1.9%増えて7099万5000ケースと5年ぶりに前年を超えた。新ジャンルは、リキュール系が伸びた。発泡酒の税制を考える会によると、新ジャンルが増加した背景には、キリンビールとサッポロビールがイオンなどの流通大手から引き受けたプライベートブランド（PB）の受注があるとみている。こうした市場動向に、インターネットの掲示板などでは、「ビール、ホントうちでは飲まなくなった」「ビール高くなったからハイボールにした」「最近チューハイばっか飲んでるけど、これも上がるんでしょ？」「酒類の生産や販売はお先真っ暗だな」といった声が寄せられ、「ビール離れ」が進んでいるようすがうかがえるまた、改正酒税法についても、「改正酒税法って、誰も得しない結果になったわけだw」「民間が頑張って売り上げをアップしようとしてるのに、国が足引っ張ってどうすんだよ。ホントアホばかりだな」と、「ダメ出し」の声が少なくない。
記事に戻る