老後生活の資金源に、「働いて稼いでいる収入」と回答した人が47.5％にのぼり、「公的年金」と答えた人（47.0%）を上回ったことが、インテージリサーチ（東京都東久留米市）の「老後の生活資金に関する意識調査」でわかった。2018年7月17日の発表。次いで、「60歳までの貯金」の37.4％となっている。また、10～20歳代ではこの「貯金」が最も多い回答で、過半数となった。生活資金の想定、60歳代は「稼いでいる収入」、70歳代は「公的年金」「2016年簡易生命表」（厚生労働省）によると、65歳からの余命（平均）は、男性が19.55年、女性は24.38年。平均寿命が延びたことで、定年退職後の生活期間も長くなっており、それに伴い、公的年金だけで老後の生活費を賄うことは、難しくなる傾向にある。調査では、「あなたご自身、60歳～70歳くらいまでの間の生活資金は何になると思いますか（現在60歳以上の人は、どのような生活資金であるか、あったかの実態）」の問いに、60歳代の生活資金については、47.5％の人が「働いて稼いでいる収入」と回答＝別図参照。公的年金をあてにせず、自ら働いて生計を立てようとするようすがうかがえる。老後の生活資金は働いて......（インテージリサーチ調べ）性別・年代別にみると、「働いて稼いでいる収入」と答えた人は、40歳代男性で64.9％、50歳代男性で66.7％にのぼった。一方、70歳代の生活資金では、「公的年金」が67.7％と最も高くなった。次いで「60歳までの間の貯金」の39.8%、「個人年金」の31.1%と続く。資金源の想定が「働くこと」から年金へと変化していることがわかる。ただ、39歳以下の回答者をみると、「公的年金」が4～5割台にとどまっており、なかでも10～20歳代で「年金をあてにしない」傾向が強いことが明らかになった。老後に備えて行っている資産運用はない!?運用していない人が約6割また、「老後に備えて行っている資産運用や投資の内容」について聞いたところ、「興味はあるが行っているものはない」との答えが最多の33.7％。「興味がなく行っているものはない」の25.0％を合わせると、「資産を運用していない」人が58.7%にのぼっている。投資の内容で、最も多いのは「貯蓄性の個人年金保険」が18.3％。次いで「個人年金（iDeCoなど）」が12.5％。なかでも、30歳以上の男性は、株式投資やiDeCo（個人型確定拠出年金）への関心が高まる傾向にある。さらに、現在就労中の人に「定年退職後に働き続ける場合の希望収入」を聞いたところ、35.1%の人が「時給1000円以上」と答えた。60歳以上の希望時給額の下限は、1300円未満が過半数を占めた。
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