18歳未満の子どもを持つ母親が仕事をしている割合が、初めて7割を超えた。厚生労働省が2018年7月20日に公表した「2017年の国民生活基礎調査」でわかった。調査によると、2017年に18歳未満の子どもがいる世帯のうち、母親が仕事をしている世帯は70.8%と、前年と比べて3.6ポイント増えた。統計がある04年以来、初の7割超えで「上昇傾向」（厚生労働省）にある。「仕事なし」は29.2％。「子育て世帯の平均年収が740万もあることに驚き」調査によると、18歳未満の子どもを持つ母親の内訳は、「正規」が24.7％、「非正規」は37.0％、自営業など（その他）は9.1％だった。1世帯あたりの平均所得は、2016年で前年比2.7％増の560万2000円。子育て世帯では4.6％増の739万8000円にのぼる。65歳以上の高齢者世帯では、3.4％増の318万6000円だった。給与水準の上昇が、平均所得が増えた要因。また、仕事をする母親が増えている背景について、厚労省は「育休制度などが普及し、子どもを持つ母親が働きやすい環境が整いつつあるのではないか」と分析している。このニュースに、インターネットの掲示板などでは、「いまの時代、独身だけど俺の稼ぎじゃ家族は養えない」「子育て世帯の平均年収が740万もあることに驚き」「むかし父ちゃん600万、母ちゃん専業。今、父ちゃん300万、母ちゃんも300万。誰がトクしてんだ？」「いや、働くっていうより、働かざるを得ないんだろ...... 40代の給与は下がり続けてるし、子供2人とか絶対に無理！」「いまは貧困型共働きが多い。保育園や学校に入れるためだけに働く。教育費がかかりすぎる」などといった嘆く声が寄せられる。なかには、「子供が学校から帰ったら家にいてやってほしい。オレのご飯つくってお帰りって言ってほしい。その分ちゃんと稼ぐわ」というような男性の声がある半面、「働くママのフォローは男性社員がやらされます」といった愚痴もみられた。なお、調査は2017年6～7月に実施。約6万1000世帯に就業状況を、このうち約9000世帯には前年の所得状況も聞いた。
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