非正規雇用者を含む労働者の賃金引き上げにつながる2018年度の最低賃金の目安が、全国平均で26円（3％）引き上げ、全国平均で874円となる。2018年7月25日の「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）小委員会で決まった。上昇率は3.1％。これまで安倍晋三首相は最低賃金を「毎年3％引き上げるべき」との考えを示しており、委員会ではその考えに沿う形で決着した。ただ、6月に閣議決定した「骨太の方針2018」で示された目標の「全国平均1000円」とは、なお差がある。東京都は最高の985円 沖縄県は760円平均引き上げ幅（目安）の「26円」は、日額から時給に変更した2002年度以降で最大の伸びだった17年度の25円を1円上回り、過去最大を更新した。都道府県ごとの引き上げ幅は、23円（Dランク）、25円（Cランク）、26円（Bランク）、27円（Aランク）の4段階。最低賃金が最も高い東京都の目安は27円で、改定後は985円となる見込み。27円の引き上げ幅は他に、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府がある。一方、引き上げ幅が最低の23円の地域は、青森県、岩手県、山形県、福島県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、佐賀県、熊本県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県。沖縄県の最低賃金は760円が目安となる。最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給を指す。今後は各都道府県の地方最低賃金審議会が新しい最低賃金を決め、10月から適用される見通し。ただ、首都圏などのパート・アルバイトの時給はすでに1000円を超えているのが実態。企業側にとっては、さらなる人件費の上昇につながるため、収益への影響が懸念される。「最低賃金3％アップ」のニュースに、インターネットの掲示板などでは、「日本は最低賃金が10円上がると100円分以上の仕事量を増やされる国なんだよなw」「今どき最低賃金でパート募集なんぞ出してるのは、よっぽどのお気楽な仕事しかないと思うがw」「最低ライン上がるのはいいが、その上にある大半の会社員とかのが下がるようじゃ意味はないんだよなあ」「なんだろうな。何らかの中小企業対策を同時に行うなど工夫をしたうえで、先ずは人が生活可能な所得水準から逆算して妥当額を決定すべきですね」などと、冷ややかな声が漂っている。
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