2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、あと2年を切り、いよいよムードを盛り上げようというときなのに、なんとも冷ややかな調査結果がまとまった。自国開催にもかかわらず、競技を「会場で観戦したい」人の割合は23.9％、首都圏でも33.9％にとどまった。インテージリサーチ（東京都東久留米市）の「東京オリンピック・パラリンピックに関する意識調査」でわかった。2018年7月25日の発表。「テレビで観戦したい」が最も多く、73.2％にのぼった。「会場で観戦」北海道や近畿以西で20％下回る調査では、「東京五輪・パラリンピックの観戦方法に関する意向」を聞いたところ、「会場で観戦したい」と回答した人の割合が23.9％にとどまりまった。地域別にみると、首都圏では33.9％の人が「会場で観戦したい」と答えたものの、北海道や近畿以西では20％を下回っており、現時点では観戦のために首都圏まで足を運ぶ意向のある人は少ないようだ＝別図参照。全国的にテレビ観戦が多かった最も多かったのは「テレビで観戦したい」の73.2％。さらに、40歳代以下の男性を中心に、「ネット配信で観戦したい」（全体で9.5％）、「パブリックビューイングで観戦したい」（同3.0％）といった新しいスタイルへの関心も高い。一方、「東京五輪・パラリンピックの開催を通じて期待する変化」について聞いたところ、「選手の活躍や頑張る姿を見て感動できる」との回答が35.5％となり、最多となった。特に50歳代以上の女性で多かった。次いで、「国内の消費が活性化する」（33.1％）、「日本を訪れる外国の人が増える」（29.6％）となり、特に30歳代以下の若者の割合が高かった。全体的には、シニア層ではとりわけ「感動」への期待が高く、若者層では「訪日外国人の増加」や「映像技術の進歩」など、経済や社会への波及効果に関心があるとみられる。消費の活性化も不安？「通常以上の支出はしない」人が7割弱さらに、「東京五輪・パラリンピックに向けて、またはその期間中何に対して支出したいか」を聞いたところ、「通常以上の支出はしないと思う」と答えた人が66.5％と、群を抜いて多かった。東京五輪の開催を通じて期待する変化として、「国内の消費が活性化する」との回答は多いものの、自分自身が積極的に支出するという意向の人は、現時点ではまだ少数派。消費の活性化は、外国人観光客頼みなのかもしれない。インテージリサーチ・公共サービス事業部の秦さわみ氏は、「仮にこうした状況が続けば、五輪・パラリンピックが個人消費に与える効果は限定的なものにとどまる恐れもあります。ただ、30～40歳代以下の若い男性を中心に、モバイル端末やパブリックビューイングなどの新しい観戦スタイルに関連した消費の意向を示している層もあり、こうしたニーズの掘り起こしが消費の活性化につながる可能性はあると考えられます」と、分析している。なお、調査は同社のネットモニター（全国16歳以上79歳までの男女）が対象。サンプル数は1万人。2018年3月23～26日に実施した。
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