すでに内定を得ている、2019年度に卒業予定の学生の38.7%（2018年6月30日時点。189人）が、企業のインターンシップをきっかけに内定を承諾していることがわかった。全国の72大学で活動するキャリア支援NPO法人のエンカレッジが7月26日、インターンシップの意識調査で明らかにした。国公立や難関私立大学の学生がインターンシップに参加する割合（参加率）は、じつに92％にのぼる。空前の売り手市場といわれるなか、学生の「企業を知る」前向きな姿勢は旺盛で、その一方で優秀な人材を早くから確保したい企業側の思惑が現れている。エントリーの基準、トップは「プログラムが魅力的かどうか」企業のインターンシップは、主に夏と冬の2回開かれる。調査によると、すでに内定を承諾している学生（38.7％）のうち、16.4％（80人）がサマーインターン、22.3％（109人）がウインターインターンをきっかけに内定を承諾している。時期的に、一般的な本選考の時期と近くなるウインターインターンほど、内定を承諾する学生の割合が大きくなっているという。エンカレッジによると、有効回答者610人のうち、67.2％が「GMARCH」（学習院、明治、青山学院、立教、中央、法政）、「関関同立」（関西学院、関西、同志社、立命館）クラス以上の難関大学の学生で、「その学生の特徴として、若干ではあるもののサマーインターンをきっかけに内定を承諾した割合のほうが大きくなっています。このクラスの学生を採用ターゲットにしている企業は、早期から接触をはかることが重要と言えるでしょう」としている。企業が就職活動する学生に、その仕事内容を知ってもらう目的にはじまったインターンシップだが、制度の定着とともに、優秀な学生の早期「囲い込み」のツールと化しているようすもうかがえる。一方、学生がインターンシップに参加する企業を選ぶ際に重視する基準を聞いたところ、「プログラムが魅力的かどうか」（難関大学32.7％、それ以外の大学34.9％）がトップだった。次いで、「企業の知名度」（17.3％、12.4％）、「選考に直結する可能性」（12.8％、9.1％）、知識・スキル・能力の向上の可能性（11.3％、11.8％）、「なんとなく」（12.1％、12.9％）と続いた。インターンシップに参加した学生からは、「業務体感ワークに加えて、自己分析ワークがあり、就活の参考になったし、学生のことを考えてくれているのだなと思い、好印象をもった」「プログラムの内容も、少人数にこだわって質の高いフォローをしてくれたのがよかった。限られた時間かつ必要最低限の時間の中でやらせるスタイルがいいと思った」といった声が寄せられ、プログラムの内容への関心の高さがうかがえた。なお、調査は2018年6月14～30日に実施。対象は2019年春卒業の大学生と大学院生で、有効回答数は610人。新卒採用支援などのRECCOO（東京・中目黒）との共同調査。
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