大手企業の今夏のボーナスが、1959年の調査開始以来、過去最高の95万3905円（労働組合との平均妥結額）となった。日本経済団体連合会が最終集計を、2018年8月1日に発表した。前年と比べて、8.62％増えた。インターネットの掲示板などでは、ボーナスがもらえなかったり、金額が少なくて満足がいかなかったりした人などの、怨嗟の声で溢れている。「五輪特需」に「人手不足」最高は建設業の161万円内訳をみると、製造業（117社）が前年比6.09％増の94万4805円、非製造業（29社）が16.68％増の97万9027円だった。業種別では、2020年に迫った東京五輪・パラリンピックの関連需要で人手不足が深刻な建設業が161万7761円と最も高く、百貨店・スーパーなどが109万2885円、自動車が106万1566円と続いた。食品や紙・パルプ、セメント、造船、私鉄は、前年を下回った。最も少なかったのは、紙・パルプの65万1760円。過去最高のボーナスのニュースに、「大企業って全体の3割だろ。残り7割はどうなんだよ」「そりゃ大手企業はアベノミクスでたくさん恩恵があるだろうよ」「大企業に限定してバブル超えとか言ってもなぁ。世間はまったくバブル期と比較にならない冷え込みようだがw」「国民の大半は中小企業とか派遣なわけでそこらへんが潤わないと消費は冷え込んだままだから意味ないと思うんだよなぁ」「貧困格差すげぇw」「ふざけんなよ。ねーんだよこっちは。ボーナスがよー」などと、ネットには怨嗟の声が多く寄せられている。なお、調査は従業員500人以上の東京証券取引所の市場第1部に上場する21業種、251社を対象に実施。146社をまとめた。
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