手軽な価格設定で、子供からお年寄りまで幅広い年齢層に人気の「回転寿司」がピンチだ。東京商工リサーチによると、回転ずし店を経営する会社の倒産件数は2018年1～7月に6件。前年同期と比べて急増している。このペースで推移すると、過去10年間で最多だった2016年（7件）を上回る可能性がある。「すし店」の倒産、12.5％増2018年1～7月のすし店の倒産は18件で、前年同期と比べて12.5％増えた。企業全体の倒産が低水準で推移するなか、前年同期を上回っている。このうち、回転ずし店を経営する会社の倒産は6件（前年同期1件）と、急増している＝別図参照。東京商工リサーチは倒産の要因を、多店舗展開の失敗のほか、他の飲食業に比べてベルトコンベヤーや注文用タッチパネルなど、多額の初期投資が必要な先行投資型産業であると指摘。大手チェーン店を含めて、出店が相次ぎ、競争が激しくなった。大手の寡占化も拡大している。さらに、魚の価格高騰と人手不足が経営を直撃しているという。飲食業の中でも原価率が高いとされるビジネスモデルのため、最近の漁獲量の減少による魚の価格高騰と、加えてアルバイトを含めた人手不足により賃金が上昇。「100円均一」などの安売りで店舗を拡大してきたため、コストアップを吸収する価格改定が難しくなった。さらに、食材は輸入品が少なくないので、為替の影響を受けやすいこともある。最近の円安基調がボディーブローのように企業体力を消耗させている。2018年の主な回転ずし店を経営する会社の倒産には、「ジャンボおしどり寿司」のエコー商事（横浜市、負債総額は15億円）や、「まつりずし」を福井県内を中心に多店舗展開していたプリーズ（福井市、3億円）のほか、エスワイケイ（富山県高岡市、2億円）やビックマウス（北海道釧路市、2億円）、仁々（三重県鈴鹿市、3100万円）の事例がある。地方や中小の回転ずし店の倒産が相次いだ。
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