偶然なのか、それとも余程の経済政策通がブレーンにいるのか――。2018年8月21日、菅義偉官房長官は日本の大手携帯事業者には競争が働いていないと指摘し、携帯電話の料金は今より4割程度下げる余地があると発言、物議を醸した。この発言の背景には、「自民党総裁選を控えた安倍首相の思惑」（永田町関係者）があるのは間違いない。ケータイ事業は儲かる！ただ、安倍政権による携帯電話料金の引き下げ圧力は、今に始まったことではない。2015年9月には安倍晋三首相自らが、「携帯料金などの家計負担軽減は大きな課題である」と発言し、当時の高市早苗総務大臣に携帯料金値下げの検討を指示している。「この動きも菅長官の振付け」（前出の永田町関係者）と言われている。今回は、菅長官自らが携帯電話料金の引き下げに言及。携帯電話事業は「国民の財産である公共の電波を提供されて事業しており、（利益率の高さから）競争が働いていないといわざるを得ない」とまで言っている。たしかに201７年の情報通信白書よると、2016年の1世帯当たりの電話通信料支出は前年比2.3％増の12万392円となっている。18年3月期の営業利益ではソフトバンク、NTTドコモ、au（KDDI）の通信大手3社がベスト5入りしており、携帯電話事業がいかに儲かるかが浮き彫りになった。しかし、筆者が驚いたのは、この携帯電話料金の引き下げと2019年10月に実施される消費税率の10％への引き上げの関係だ。試算では、消費税率を現在の8％から2％引き上げて10％になると、税収は約5.6兆円増加するとされている。ただ、日本銀行の試算では酒類・外食を除く食料を軽減税率の対象品目とした場合、その影響額は1兆円、教育無償化による影響額が1.4兆円となり、家計全体への負担額は2.2兆円程度としている。値下げは消費を手控える若年対策にもってこい一方、2017年度の家計消費状況調査をベースに、携帯電話料金が4割安くなった場合の影響額を試算すると、家計の負担軽減額は約2.6兆円となる。もうおわかりだろう。携帯料金を4割引き下げさせることで、消費税率2％の引き上げによる家計への負担額は相殺されることになるのだ。しかも、比較的に所得水準が低く、消費意欲が低いが、携帯電話の利用率が高い若年層を中心に恩恵が得られることになる。携帯電話の利用率が低く、比較的に所得水準が高く、消費意欲も高い、中年から高齢者層への恩恵は薄い。消費税引き上げの影響が、生活により響きやすく、消費を手控える傾向にある若年層への対応策として、携帯電話料金の引き下げはもってこいの手段になり得るのだ。そう考えると、今回の菅官房長官の携帯電話料金4割の引き下げ発言は、安倍首相の自民党総裁選に対するものと考えるよりも、来年10月からの消費税引き上げに向けた対策と見るほうが、整合性がとれると思われる。それにしても、携帯電話料金の引き下げと消費税引き上げを関連付けて、菅官房長官に携帯全話料金の4割引き下げを発言させたのだとすれば、かなり経済政策に精通したブレーンが安倍政権にはいるということになろう。（鷲尾香一）
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