小売りや外食チェーンなどの現場で、非正規労働者をめぐって大混乱が起きている。原因は、非正規労働者を直接雇用するルールの適用が相次いで始まっているためだ。2018年4月から運用が始まった改正労働契約法の「5年ルール」と、10月1日からの改正労働派遣法の「3年ルール」がそれだ。親会社に労働相談が殺到 雇用先の店長じゃあ埒あかぬある百貨店では、親会社が置いた労働問題の相談部署に、パート社員からの問い合わせが相次いだ。労働契約法の「5年ルール」の適用がこの4月からはじまり、さらに労働派遣法の「3年ルール」の適用が10月からはじまるからだ。5年ルールは、雇用期間が5年に達したところで生じるので、契約した個人ごとに開始時期が異なるため、4月以降から徐々に希望者は直接雇用に転換していく。この百貨店では、これまで4月と9月にパートやアルバイトを採用してきたため、9月末に切り替える人が少なくなかった。親会社の指示に、百貨店の人事担当者があわてて対応したことで、対象となったパート社員が混乱した。事情はこうだ。その百貨店では、雇用形態が異なるパート社員がいた。それにもかかわらず、「パート社員」をひとまとめにして説明したため、自身の働き方がどう変わるか理解できず、また人事担当者に不明な点を質問しても答えられなかったということらしい。現場の人事担当者は、「今まで丸投げだったものを突然9月末までに、ただヤレと言われてワケがわからない。『5年ルール』は4月からはじまっていて、順次対応してきた。『3年ルール』と混同して、勘違いしているのは本社のほうだ」と、怒りが収まらない。結局、この人事担当者は、担当をはずされ人事部から追われた。ふだんからパートの採用は現場まかせ一方、ハケンの場合は、派遣会社が雇用期間が3年を超えるハケンを「直接雇ってください」と派遣先企業にお願いする必要が出てくる。これが「3年ルール」。とはいえ、直接雇用すれば人件費がアップするので、そう簡単に受け入れられない。パートやアルバイトに切り替えるなどの手を打つ必要が出てくるが、「人手不足の中で、パートの採用はいつも現場任せだ」（アパレルメーカーの工場長）と、不安を隠さない。こうした混乱は飲食や小売りチェーンなどを中心に、非正規労働者の採用を本社（親会社）ではなく、地域にある店舗や職場ごとの裁量で雇っているところや専門の人事担当者を置けない中小企業などで多くみられる。改正法に対する、本社と現場に認識の差が埋まらないことや、本社人事部からの一方的な指導に現場（職場側）が戸惑い、混乱が生じているようなのだ。社会保険労務士でジャーナリストの稲毛由佳さんは、会社が労働契約法の5年ルールと労働派遣法の3年ルールを混同していることが一番の原因という。「パートを3年で雇い止めしたり、『5年ルールによる無期転換＝正社員』と勘違いしたりしている会社が見られます。会社はまず、きちんとルールを把握する必要があります」と指摘。その一方で非正規労働者には、「パートやアルバイトの『5年ルール』回避のための雇い止めには、失業給付を会社都合で受け取ることができるようになりました。また、派遣社員の場合は企業から直接雇用を持ちかけられる人材になることが、『3年ルール』の最大の自衛策です。ハケンのうちから、直接雇用を希望していることを職場の人に知ってもらい、スキルアップのチャンスや直接雇用の推薦をしてもらえるような人間関係を築くことが重要です」と、「防御策」を授ける。
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