2019年 11月 16日 (土)

2035年、独居老人841万人の衝撃 孤独死の発見者は誰だ!?(鷲尾香一)

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   「高齢者住宅」にまつわる2回目は、高齢者の一人暮らし、いわゆる独居老人について取り上げる。

   厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、1980年に「子供夫婦と同居」していた65歳以上の高齢者は52.5%だったのに対して、2016年には11.4%にまで減少している。つまり、約5人にひとりが「独居老人」となっているわけだ。

  • 「独居老人」が増えている……
    「独居老人」が増えている……

背景に「生涯独身」男性 2040年に14.9%の未婚率

   国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」によれば、2035年に独居老人は841万人にまで増加する。1980年には88万人しかいなかった独居老人は10倍に膨れ上がり、約4割の高齢者が独居老人となる。

   この背景には、男性の独居老人の増加がある。女性高齢者の独居率は、2000年に17.9%。15年に21.8%と増加し、40年には24.5%と推計されており、比較的に緩やかな増加傾向をたどる。ところが、男性の独居率は2000年に8.0%だったものが、15年には14.0%に、40年には20.8%に増加すると推計されている。

   原因は、男性の生涯未婚率の増加だ。65歳以上高齢者の未婚率は推計で、2015年は男性5.9%、女性4.5%だったが、40年には男性14.9%、女性9.9%に増加する。

   核家族化というライフスタイルの変化により、「子供夫婦と同居」する高齢者が大幅に減少し、高齢者世帯は夫婦二人での居住に変化した。男性よりも女性のほうが、より平均寿命は長いので、夫と死別したあとの女性の一人暮らしが独居老人の中心だった。

   夫婦二人暮らしで、どちらかが死別したあとに一人暮らしとなるのが、これまでの独居老人となるパターンだったが、これからは生涯結婚をせずに、独居老人となるパターンが増加していくことになりそうだ。

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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