「移民」受け入れ拡大だが、「社内失業者」対策で人手不足は解消できる！（城繁幸）

   2018年11月2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れについて閣議決定がなされた。日本はすでに128万人の外国人労働者が働く「移民大国」だが、2025年までにさらに50万人以上が上乗せされることになる。

   政府内では外国人労働者の就労対象業種の拡大も示唆されているため、建設業や介護業といった人手不足の業種以外でも、今後さらなる受け入れ拡大が進むかもしれない。

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  日本ではすでに128万人の外国人が働いている（写真はイメージ）

2025年までに50万人の外国人労働者が流れ込む

   「経済成長のためには移民が必要だ」という人は筆者の周囲にも意外と多く、前回の記事「いまこそ『移民』を考える　事実上の受け入れなのに議論はなおざり」（2018年10月18日付）に対して、「経済成長をあきらめるのか？」といった質問も何人かからされている。

   だが、じつのところ筆者は移民受け入れに頼らずとも、人手不足に対応する術はあると考えている。

   というのも、終身雇用の日本企業には「仕事はないけど、仕事しているふりをしている社内失業者」と呼ばれるグループが、昔から一定数存在しているためだ。

   リクルートワークス研究所の調査によれば、その実数は2015年時点で400万人にのぼり、今後さらに増加するという。

   筆者の経験で言えば、終身雇用が文字どおり保証される大企業では、だいたい3割が社内失業者に該当するし、中小企業はもっと少ない傾向にあるので、正規雇用3400万人の1割強にあたる400万人という数字に、特に違和感はない。

   そう聞けば、多くの人は「移民よりなにより、まずは社内失業者を国全体で有効活用するのが筋ではないか」と考えるだろう。むろん筆者もその一人だ。

   ちなみに、社内失業者を労働市場経由で再就職させるには、筆者が常々言っているように解雇規制を緩和して、労働市場を流動化する以外にない。

   一つだけ確実なのは、400万人を超える労働力を飼い殺しにしつつ「人手が足りないから」という理由で後先考えずに数十万人単位で移民を受け入れたら、移民問題で頭を悩ませている欧州から「日本人は気でも狂ったか」と心配されるに違いない。