2018年もあと少しで終わるが、景気はよかったのか、悪かったのか――。一般的な正社員の平均年収はいったいどのくらいで、前年と比べると増えたのか減ったのか？転職サービス「doda（デューダ）」が今年の調査結果を、12月6日に発表した。それによると、今年の正社員の平均年収は414万円で、前年より4万円のダウンとなった。20代、30代はほぼ変わらないものの、40代で13万円、50代で15万円のダウンとなっており、中高年に厳しい現状がみえた。「カタカナ専門職」は高収入職種別ランキングをみると、1位「弁護士」の年収829万円をはじめ、2位の「投資銀行業務」（825万円）、3位の「運用」(ファンドマネジャー・ディーラー、803万円)などの「専門職」系、なかでも「金融系専門職」といわれるコンサルタントやアナリストなどの職種がトップ10のうち7つを占めた。5位の「業務改善コンサルタント（BPR）」（681万円）や6位の「アナリスト」（680万円）、7位「戦略・経営コンサルタント」（666万円）、9位「内部監査」（658万円）、10位には「会計専門職・会計士」が649万円に入った。4位の｢MR｣(旧プロパー、医薬営業)は709万円で、営業系では前年と同様に、上位に入っている。また、「技術系(IT・通信)」の仕事も上位に多くみられた。ITの知識のほか、コミュニケーション能力が求められる仕事の年収が高く、「プロジェクトマネジャー」が659万円で8位に入った。業種別では、全96業種のトップ10のうち9つが「金融」系と｢メディカル｣系、「メーカー」系の3業種が占めた。1位の「投信、投資顧問」の839万円は前年から98万円の大幅アップとなり、今回の調査では最大の上昇額。1000万円以上の割合も、最も高い水準だった。「金融」系としては6位に「信託銀行」が入っている。一方、「メディカル」系は2位の「医療品メーカー」（611万円）や4位の「診断薬、臨床機器、試薬メーカー」（570万円）、7位「医療機器メーカー」（554万円）がランクイン。「メーカー」系は、3位の「たばこ」584万円や8位「トイレタリー」552万円が上位入りした。5位が「財務・会計アドバイザリー（FAS）」（561万円）、9位は「家電・モバイル・ネットワーク機器・プリンタメーカー」（539万円）、10位は「総合電機メーカー」（536万円）だった。トップ50のうち、前年と比べて順位をアップしたのは｢香料メーカー｣が36位から25位に、「紙、パルプメーカー」が56位から48位に、いずれも約20万円の年収アップとなっている。
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