2018年12月6日、臨時国会で「水道法」が改正された。公共部門の水道事業に民営化の道を開くもので、自治体が水道事業の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却できるようになる。期間は通常20年間以上で、官民連携の「コンセッション方式」と呼ばれている。「水」は人の命にかかわる原則、市町村による水道事業はこれまで、安全で安い水を供給することを目的に運営されてきた。一方で、わが国の水道網は1960年代の高度成長期に整備されたものが多いため、すでに耐用年数を超えた水道管が増えて、更新に費用がかかるなど、経営が何かと大変になってきた。そこで、民間企業の知恵を借りて、水道事業が破たんしないように基盤を強化したいというのが、水道法改正の趣旨だ。しかし、世界的には水道事業の民営化が「水質悪化」や「料金高騰」を招いて次々に失敗し、再び公営化する動きが強まっている。水道法改正は、これとは逆行する動きなのだ。地震などの災害が起こり、電気、ガス、水道が止まることがある。どれもが私たちの生活に欠かせないものである。だが、電気やガスはしばらく不通であっても、何とか生活していける。ところが、水がなくては、どうにもならない。すぐに、人の命に関わる。海外の「水メジャー」が狙う日本の水道新しい水道法では、そんなにも大切な水を供給する水道事業を、自治体に代わって民間企業が運営できるようになる。しかも、ひとつの自治体で水道事業を営めるのはただの１社。つまり「独占企業」である。独占企業に任せた結果、世界各国で起こったように、わが国でも水質が悪くなり、料金が高騰することはないだろうか。わが政府によると、自治体が目を光らせるのでそんな心配はないそうだが、何しろ独占企業が相手の話である。無茶な料金引き上げでも、自治体側が押し切られてしまうのではないだろうか。しかも、わが国の水道民営化に参入しようと、虎視眈々と狙っているのは、水ビジネスで世界一のフランスのヴェオリア社はじめ「水メジャー」と呼ばれる欧米の強大な企業である。何よりも「利益」を大切にしている連中のことだ。うまみがあるからこそ、日本の「水」が欲しいのだろう。アメリカ資本のベクテル社に運営を委託した南米ボリビアでは、高騰した水道料金を払えない貧しい住民が井戸を掘ろうとした。すると、ベクテル社は「水源が同じだから」と、井戸の使用料を請求してきた。そんな話が堤未果さんの『日本が売られる』（幻冬舎新書）に載っている。どんなに苦しくても、なんとか知恵を絞り、水メジャーに水道事業を任せることだけはやめてほしい。（岩城元）
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